東京・新宿区内で実務文書の翻訳に携わるフリーランスの翻訳者が、日々の仕事で発見した英語の専門用語や新語、その日本語訳や意味、用例をメモしています。『財界』誌連載コラム 『英語で夢を見る楽しみ』 (略称:英夢見楽)とその単行本に関するご案内も随時投稿。2016年9月下旬に「~+(プラス)」と改題、装いも新たに新カテゴリー「新宿ネコクラシー」「筆者広報室」「広告只管傍観」を加えました。
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2016年12月17日 (土) | 編集 |
ロシアのプーチン大統領は流石にしたたかだ。北方領土の主権の帰趨について、日本側に何の成果も言質も与えずに3000億円もの経済協力を引き出した。プーチン氏がたしなむという柔道に喩えるなら、初心(うぶ)な日本の首相は手も足も出ないまま投げ飛ばされて試合が終わった。

事前に永田町か霞が関あたりから2島返還論のアドバルーンが上がっていただけに、領土問題で具体的な進展を期待していた向きには大きな失望感が広がっているようだ。プーチン大統領は以前、日ソ共同声明に立ち返って2島返還を容認するかのような姿勢を見せたこともあったが、いざ蓋を開けてみたら、信頼の形成が先だと言って領土返還については触れずじまいだった。ロシア側には4島全部を返還するつもりなどもともとあるまい。米国のトランプ次期政権が新ロシア色を鮮明に打ち出している状況でプーチン大統領は強気に出てきた。今後の成り行き次第では、4島全部どころか2島さえも返還されないまま終わりそうだ。

日本側は「特別な制度の下での共同経済開発」でロシアと合意したと言うが、その具体的な内容は不明だ。ロシア側はあくまでロシアの法律の下で行われると言い張っているようだし、おそらく「特別な制度」を巡る交渉はかなり難航するか、下手をしたら頓挫するだろう。私の見るところ、北方領土問題の解決はむしろ遠のいた感がある。日本が4島返還の要求を事実上取り下げない限り、平和条約締結に向けた交渉は進まない。

北方領土問題を客観的に見るなら、戦争で負けて実効支配されて久しい領土の返還を外交交渉だけで成し遂げるのは不可能に近い。領土保全の原則から言えば日本が領土返還要求を取り下げることはできないから、北方領土問題は何をどうしたところで永遠に未解決の課題だと諦めるしかない。

一方、日本周辺では海洋進出を企む隣国の脅威が高まっており、日本としてはそれを牽制する意味でも、安全保障上、経済上の協力を通してロシアと誼を深める必要がある。だから今回のような交渉結果は、パワーバランスの観点から見て仕方が無いところだと私は考える。たぶん誰がこの国の首相の座にあっても交渉結果に大差は無かっただろう。この国の為政者には、領土問題でさも進展があったかのように強弁するのではなく(そういう物言いは賢明な国民の失笑や不信を招くだけだ)、日本および周辺地域の平和と安全を保つにはこの道しかないと率直に説明してほしかった。

北方領土4島の開発に関しては、経済協力と称して妙な箱物ばかり作るよりも、まず元島民に限らず両国民の自由な往来を推進すべきだ。定期航路を開設して島に住むロシア人も好きなときに北海道に遊びに来られるようにすれば、彼らの生活も潤い、経済交流は自ずと盛んになるだろう。EU圏内では人々が検問の無い国境を越えて自由に行き来している。そう考えると、国際的な相互依存関係を基調とする現代社会においては、領土主権がどちらにあるかは、少なくとも一般市民にとっては、隣国との友好や協力を妨げるほどの重大問題ではないのかもしれない。
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2016年10月16日 (日) | 編集 |
ロシアのプーチン大統領の来日を前に、この国の現内閣が北方領土のうち歯舞諸島、色丹島の2島だけの先行返還で手を打つのではないかとの観測が流れているようだが、北海道出身で元政治学徒の私としては、そんなことをしてこの国に何のメリットがあるのかという疑問がぬぐいきれない。人も住みたがらない小さな島2つ返してもらう見返りに巨額の経済協力を約束させられたら、それは完全な外交的敗北を意味する。

私は道産子といってももともと北方領土とは縁のない道央の出身だが、幼少期から4島は日本固有の領土だという看板やテレビCMを見せつけられて育ってきた。今さら2島だけ返してもらえばいいと言われても個人的に納得できないし、国家にとって最も重要な領土保全の原則に反する。2島返還を条件に平和条約を締結したら、いくらこの国の政府が択捉島、国後島の主権は手放していないと言っても後の祭り。あのしたたかなロシアが引き続き残り2島の返還交渉に応じるとは考えにくく、国境線は事実上確定してしまうだろう。

そもそも日本が帰属を主張している北方領土=南千島4島だけでなく、その北方に遠く連なる北千島も日本が戦争で獲得した領土ではないのだから、返してもらって当然だ(下の地図参照)。さもないと隣国の武力による侵略を追認したことになる。百歩譲って北千島は手放しても、南千島は一括返還すべきだと主張し続けるのが筋だ。

それでも近隣の国際情勢不穏の折、ロシアと誼(よしみ)を通じておくことは日本の安全保障上、重要な戦略課題には違いない。そこで今回は、4島の返還交渉はひとまず棚上げしておき、これら4島の日本の潜在的主権を確認した上で、例えば日本の船舶がその領海内で自由に航行や漁業(コンブ漁など)ができる(つまり船舶が通行・操業してもロシア当局に拿捕されない)という条件で手を打ってはどうだろう。4島に住むロシア国民の処遇や土地所有権、施政権の問題は今後、例えば10年かけて交渉を継続する。経済協力についてはそれとは別に、日露双方の利益に適うかどうかで判断する。

原理原則を無視した中途半端な妥協が将来のこの国に禍根を残すことは間違いない。「ゴリ押しすれば日本は折れる」と相手に思わせても良いことは一つも無い。こういった歴史的に根の深い問題は、一内閣が手柄欲しさに決めてしまうのではなく、たとえ数代かかってもじっくり腰を据えて解決する姿勢こそが肝要だ。

 
資料: われらの北方領土 2015年版 資料編―北方領土の経緯(地図) (外務省)
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2016年09月27日 (火) | 編集 |
本日(9月27日)、米国大統領選挙の山場となる民主、共和両党候補者による第1回テレビ討論が行われ、ヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプ両候補が初めて直接討論に臨んだ。経営者として失敗も多く税金も払っていないと相手を皮肉ったクリントン候補の舌鋒が冴え渡っていたのに対し、私用電子メール問題や健康問題を取り上げながらも毒舌を封印した感のあるトランプ候補が終始守勢に立たされていたように私の目には映ったが、米国国民の評価は分かれているそうで、勝敗の帰趨は来月予定されている2回目、3回目の討論会に持ち越されたようだ。

このニュースを伝えるテレビのニュース(バラエティー?)番組で、過去の大統領選挙候補同士のテレビ討論に言及していた。史上初のテレビ討論は1960年のジョン・F・ケネディ候補(民主党)とリチャード・ニクソン副大統領(共和党)の間で行われたが、これについてテレビのコメンテーターのひとりが、ニクソン候補の背広が灰色であったためテレビ視聴者の目には弱々しく見えたことが敗因のひとつになったと解説していた。ニクソン候補の服装のテレビ映りがケネディ候補に劣ったことを敗因に挙げる説は私も聞き知っているが、改めてその映像を見ると、当時の白黒テレビのぼんやりした画面では両候補の背広の色の違いが大きな印象の差に結びついたとはどうにも考えにくい。当時の状況をよく知らないコメンテーターが灰色の背広が云々と語っているのは道聴塗説の類と思われる。

そのときのテレビ討論における両候補の巧みな弁舌は甲乙つけがたいものがあり、その後のテレビ討論に参戦した歴代大統領候補のいずれにも勝るとも劣らない名勝負だった。もし視覚的な印象の違いが勝敗を分けたとすれば、若くてさわやかなケネディ候補とは対照的なニクソン候補の生来の悪人面が災いしたのだろう。

【参考】 1960 PRESIDENTIAL DEBATE #1 (JOHN F. KENNEDY VS. RICHARD NIXON) (YouTube動画)

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2016年09月17日 (土) | 編集 |
我が家では早々と電力会社を乗り換えたところ、月々の電気料金が期待以上に大きく下がった。導入前のシミュレーションでは月平均で千円程度は下がると見込んでいたが、今夏のハイシーズンにはそれどころか去年より数千円も安くなったのには驚いた。競争原理さまさまだ。

かねてから思っていたのだが、この国で唯一残された非民営の独占企業である日本放送協会(NHK)も二つか三つに分割して、視聴者に競争原理の恩恵をもたらしてはどうだろうか。よく「分割民営化」と一体で論じられるところだが、公共放送にはそれなりの長所もあるだろうし、全部を一挙に民営化するかどうかはまた別の議論だ。

最近NHKの番組を見ていて特に気になるのは、第一に、ニュース番組の中に(明らかにニュースバリューの低い)政府や与党の活動報告が混じっていることだ。国営放送ではないのだから、ニュースと政府広報とは切り離してもらいたい。第二に、民放と同じようなタレントを起用してその真似事みたいなバラエティ番組がやたらと増えていること。私個人はその類の番組はほとんど見ないので、その制作にかかる分だけ受信料は割高だと感じる。もちろん地方や高齢者世帯によってはNHKに娯楽性を期待しているところもあるだろうから、公共放送に娯楽番組は一切不要とまでは言わない。

分割形態については、例えば、災害報道や政府広報、政見放送などはそもそも国が負担すべきものだから、その部分だけは国営として国費で賄い(つまり無料放送とする)、報道番組主体の公共第1放送(PB1)と娯楽番組主体の第2放送(PB2)に分割する。スポーツなどを中心に第3放送(PB3)を別に分けてもいい。契約はPB1+PB2とかPB1+PB3とかのセットで申し込めるようにする。それぞれ月々数百円程度の料金設定にすれば、多くの世帯では毎月千円程度の出費で済む。全部見たい世帯は今と同程度の受信料を払って見られるようにする。

放送施設は現状のまま使えばいいから、分割は何も難しいことではない。管理部門も共同で使えばその分も固定費が浮く。制作担当をそれぞれ別組織にすればいいだけだ。非契約世帯にはどうしても見てほしくない番組だけスクランブル化すればいい。民間放送でやれていることが、高い放送技術を誇るNHKにできないはずがない。

先般の東京都知事選挙では「NHKをぶっ壊せ」と主張する候補が現れた。一方、NHKの経営側からはワンセグ放送やネット配信まで受信料を徴収する方針も打ち出されており、これがまた世間から強い反発を招いている。やはり市場原理が働かない(上に事実上すべての世帯に受信契約が強制されている)独占企業はどうしても様々な弊害を伴う。公共放送不要論が拡大する前に、分割を軸とした合理化に向けて前向きな議論が起こることを期待してやまない。

【2016年9月18日追記】
昨日掲載した上記の分割案の例示で、公共放送の大切な機能である教育放送が抜けていた。昨今のNHK教育放送(Eテレ)は時としてNHK総合テレビ放送よりも良質の番組を放送していることが多いので、これもぜひ公共教育文化放送(PB-E)として独立させ、教育・教養番組や名画などを中心に放送して、(画質はたいして重要でないから)マルチチャンネルを駆使して様々な情報ニーズに応えてほしい。ニュース番組は似たり寄ったりの(そしてそれ以上の)内容の報道が他局やインターネットでも見られるから、私なら報道中心の第1放送(PB1)を差し置いてもPB-Eと受信契約したい。
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2016年07月31日 (日) | 編集 |
本日行われた東京都知事選挙で小池百合子候補の当選が確実になったと伝えられた。同候補の圧勝は、都政のみならず、この国の政治に今後重大な影響を及ぼすだろう。

マスコミ各社の出口調査によると、自民党支持層の約半数が、与党推薦の増田候補ではなく小池候補に投票したという。小池新知事と都議会与党の今後の関係如何にもよるが、新知事が与党との対決姿勢に打って出て大阪における維新の会のような新党を自ら立ち上げる事態に至れば、大阪だけでなく東京でも既存政党の支配体制は崩壊するだろう。既存政党ではない新興勢力が二大都市を支配するとなると、その影響は他の地方都市にも及んでいくかもしれない。

一方、野党が統一候補として推した鳥越候補も大敗を喫したようだ。野党が連携して候補を一本化したこと自体は咎められないとしても、参院選の結果が不本意だといういわば思い付きのような理由で名乗りを上げた候補者に、知名度だけを頼みに相乗りした政党幹部の責任は厳しく問われるべきだ。

与野党いずれも、候補者本人が敗戦の弁を述べるよりも、むしろその程度の候補者を安易に擁立した政党が真摯に反省し、有権者への説明責任を果たすべきだ。反省なき政党はますます有権者から見放されるだろう。それはこの国の政治の将来にとって必ずしも良い傾向ではない。
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