経営と執行を分離する米国流の経営スタイルが1990年代に日本にも導入されると、会社の経営にあたる従来の取締役（members of the board／board members）とは別に、業務執行の責任者として「執行役員」という肩書が設けられました。英語では executive officer または corporate officer などと呼んでいるようです。

この肩書を「執行役員」と最初に訳したのはソニーだったそうです。日本語でいう会社の「役員」はそれまでずっと「取締役」とほぼ同じ意味で使われてきたので、それと区別する必要もあったのでしょう。その後、この「執行役員制」を導入する日本企業が相次ぎました。

その後、2003年の商法改正によって「委員会設置会社」の制度が導入されると、業務執行にあたる「執行役」という商法上の役職が正式に設けられました。なんとも紛らわしいのですが、要するに、商法上の委員会設置会社では「執行役」、そうではない従来の経営形態の会社では「執行役員」という肩書が使われていることになります。

英語の executive officer と corporate officer の違いは判然としません。会社によってまちまちですし、多くの場合、具体的な根拠があって使い分けているわけでもなさそうです。結局、どの肩書が使われているかは、日本語、英語とも各社のホームページなどで確認するしかありません。

なお、「執行役員」と「執行役」の違いについては、下記のウェブサイトにその経緯が詳しくまとめられていました。これを読むとよくわかると思います。

（参考）　日向清人のビジネス英語雑記長　「執行役 vs 執行役員」